レシカ、デジタル上の不動産NFTをスマホ一つで簡単に売買、保有できるサービス「ANGO」を秋に販売開始
2022.08.01
株式会社レシカは、東海東京インベストメント株式会社、株式会社エンジェル・トーチ、伊藤穣一氏からの投資を受け、デジタル上の不動産NFTをスマホ一つで簡単に売買、保有できるサービス「ANGO」をこの秋に販売開始する。
ANGOとは
ANGOとは、Web3時代の先駆けとなるデジタル不動産NFTだ。サービス名の「ANGO(あんご)」を漢字に変換すると「安居(あんきょとも読む)」となるが、この「安居」は、心安らかに暮らすこと、落ち着いた生活をすることという意味を持つ。デジタル世界とリアル世界の双方において、デジタル不動産NFTが身近な存在となるよう思いを込め、「ANGO」というサービス名が付けられた。特徴は次の通り。
- メタバース上の「家」として、自身のデジタルアートを飾った世界に1つだけの空間にすることができる
- リアル物件と連動していることから、デジタル不動産NFTを所有するお客さまは、リアル物件への宿泊権利を所持することが可能
- DAO型のコミュニティでリアル物件の運営に関与することでリワードを得ることもでき、所有者のみなさまへのさらなる価値を提供
なお、デジタル物件と連動するリアル物件を民泊運営することにより、デジタル不動産NFTの所有者以外の顧客にも幅広くリアル物件を利用してもらうことで、物件のサステナブルな運営を維持し、地域経済の循環を促すことを目指している。
サービス展開の背景
昨今、人口減少に伴って問題視されている空き家の増加。特に東京や都心部への人口の一極集中の傾向により、地方では今後も空き家が増えることが懸念されており、これは地域経済の停滞にもつながるリスクとなる。そのような中、デジタルの世界においてはWeb3の世界観が急激な進化を遂げており、これによってNFTやメタバースの技術、DAOの概念が注目を浴びている。
こういった背景もあり、「ANGO」サービスでは「地方に眠っている資源」に着目し、デジタル不動産を起点としたリアルな不動産活用の活性化を促し、さらには地方の経済活動の活発化を目指すこととなった。
今後について
将来的には、リアルの不動産登記もブロックチェーン上で行えることを見据えて、不動産情報やIoTセンサーから取れる利用状況のデータがブロックチェーン上に記録され安心安全に共有されることでリアル不動産とデジタル不動産のさらなる融合を目指した特許出願済技術を活用する予定とされている。さらに、「ANGO」サービスではデジタル世界における不動産を起点とすることから、グローバルに日本のデジタル不動産を展開し、将来のインバウンド促進を目指す。

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