水道管・ガス管メーカーとして生活インフラを支える日本鋳鉄管株式会社は、自治体・水道事業者向けに、日本鋳鉄管株式会社のパートナーであるFracta社が開発した、消失・欠損した管路データをAIによって修正・補完する管路台帳整備の新サービス「バーチャルパイプ」及び、新機能「余寿命予測」を11月１日より販売開始する。

「バーチャルパイプ」とは

「バーチャルパイプ」は、欠損した管路データをAIによって生成・修正・補完する自治体・水道事業者向けの新たなソリューションである。水道法改正により、「水道事業者等は、水道施設を適切に管理するための水道施設台帳を作成し、保管しなければならないこととする」と定められた。しかし、自治体・水道事業者が保管する管路データの中には、大規模災害によるデータ消失（被災）や事業体の統合時などにデータの欠損が見られるケースがある。そういった状況を踏まえ、この度日本鋳鉄管株式会社のパートナー企業であるFracta社が「バーチャルパイプ」の開発に至った。

データが現存する周辺の管路データをはじめ、弁栓類などの付帯設備の各種情報（布設年・口径等）や配水池・浄水場等の竣工年を基にAIが解析・欠損部分の管路情報を予測し、「布設年度」「管種（材質）」「口径」といったデータを補完する。実際の自治体のデータを用いて行った検証では、布設年度を誤差±5年以内で推定できた管路が全体の90％程度となり、管種、口径の推定精度も8割以上と高い正解率となり、有効性が実証されている。

新機能「余寿命予測」について

今回実装される新機能「余寿命予測」では、これまでAI/機械学習によって算出された「診断後1～5年以内の水道管破損確率」に加え、新たに管路ごとの「余寿命（次回漏水が発生するまでの期間）」が算出できるようになる。これにより、自治体・水道事業者はより具体的な更新計画の策定、長期的なアセットマネジメントの推進が可能となる。

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