大日本印刷、海外スマートシティ開発におけるメタバースサービスの導入可能性を調査

2023.01.20

大日本印刷株式会社は、2022年11月～2023年1月に、丸紅株式会社、PwCアドバイザリー合同会社と共同で、ベトナム社会主義共和国・ホーチミン市にて、次世代型都市モデルとなるスマートシティの開発に向け、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用したサービス展開の可能性について詳細な調査を実施した。

調査事業の背景

新興国を中心に世界のインフラ需要が増大する中、質の高い日本のインフラの技術・ノウハウを活かした輸出や投資の拡大が重要であり、経済産業省は令和4年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」を実施している。
今回、丸紅の案件が本調査事業の一つに採択され、ベトナムの現地パートナー候補企業とのスマートシティ共同開発・運営事業への出資参画の検討、およびスマートソリューションの実装やメタバースの活用に向けた導入可能性の調査の一環として、3社共同で調査を実施する。大日本印刷株式会社は、リアルとバーチャルを融合する「XR（Extended Reality）」の技術を活用し、新しい体験価値と経済圏を創出するXRコミュニケーション事業を2021年から推進しており、メタバースの構築・運用で培ったノウハウなどを活かして、今回の調査を実施する。

各社の役割は次の通り。

丸紅：プロジェクト全体の管理・統括
DNP ：メタバースのプラットフォームの選定や空間設計・構築、体験会のシステム環境整備
PwCアドバイザリー：メタバース空間内の体験設計、調査分析、ビジネスモデル検討支援

調査事業について

3社は2022年12月10日（土）・11日（日）に、ホーチミン都市圏の居住者を対象として、メタバース上の多様なサービスの受容性や現地のニーズの把握を目的として、体験会とインタビューを実施した。スマートシティの居住者となり得る生活者が、自身の分身となるアバターを使ってメタバースに参加し、教育や交流等、複数のテーマのサービスを体験しました。体験後の行動様式の変化や意見を分析することで、各種サービスの提供の可能性を調査している。

調査結果

本調査の結果として、メタバース空間を活用した各種サービスの提供がスマートシティの付加価値に繋がる可能性があることと、実装に向けて課題があることを確認できた。DNPは今回の調査結果を踏まえ、スマートシティの開発案件におけるメタバースを活用したサービスの本格展開に向けた検討を進めていく。

今後について

大日本印刷株式会社は、地域や自治体等の承認のもとでメタバースを構築し、多様な生活者のニーズに応じて、自由にメタバースを複製して利用できる「PARALLEL CITY（パラレルシティ）」をコンセプトに掲げ、生活者に新しい体験価値を提供している。日本国内では、東京・渋谷区立宮下公園／札幌市北3条広場／東京・秋葉原／佐賀県嬉野市のメタバースや、東京・神田明神のCG空間を構築・運用。
今後は、メタバース構築・運用に加えて、デジタル技術をさらに活用し、都市インフラ・施設開発の最適化や、企業や生活者の利便性・快適性の向上を目指すスマートシティの領域にも、DNPのXRコミュニケーション事業を展開していく方針だ。