東日本電信電話、ローカル5Gを活用した自動収穫ロボットやAI画像認識等による農産物の生産・収穫工程の省人化の実証事業を実施

2023.02.22

東日本電信電話株式会社秋田支店は、2022年8月の総務省令和４年度　「課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」への採択を受けて企業・団体16社にて「実証コンソーシアム」を構成し、秋田県大仙市、潟上市、鹿角市、美郷町の各地域において、ローカル5Gを活用した産地活性化モデルの実現を目的とした実証事業を実施する。（※ローカル5Gの環境構築は東日本電信電話株式会社マネージド型ローカル5Gサービスの「ギガらく5G®」を利用。）

実証の背景

高齢化・人口減少社会を迎えて脆弱化が懸念される国内食料生産基盤の強靱化を図るため、スマート農業技術の生産現場実証により超省力化技術の社会実装を実現し、生産性・利益の向上を図る必要がある。しかし、最先端スマート農業技術導入による生産コストの増加に伴い、経営体の利益は必ずしも改善しておらず、社会実装加速の妨げとなっているのが現状だ。スマート農業の社会実装加速に向けては、産地単位での作業集約やシェアリングモデルの実証を通じて生産コストの低減を実現することが求められている。

このような状況の中、本実証では、生産から販売に至るフードチェーンの各段階でローカル5Gの高速伝送を活用し、高精細動画やリアルメタバース技術などによる産地活性化モデルの実現を通じた生産コストの低減を目指す。

本実証事業について

技術実証
ビニールハウス2拠点と道の駅1拠点をフィールドとして各拠点にローカル5Gの基地局を1基ずつ設置し、技術実証を行う。ルーラルエリアに位置するビニールハウスと道の駅それぞれにローカル5Gシステムを整備し、電波伝搬特性を測定することで、エリア構築に関する技術の確立およびエリア構築の柔軟性向上を目指す。
課題実証
生産から販売に至るまでの各過程でローカル5Gを活用し、超省力化をめざした以下取り組みを実施。
・リアルメタバース技術とAI画像認識を活用した遠隔指導・収穫敵期判定
・イチゴ収穫・運搬ロボットの遠隔制御
・リアルメタバース技術を活用した遠隔ショッピング
シェアリングや作業集約など普及性を考えたデータ駆動型農業を実現することで、持続可能な農業経営・所得向上をめざし、産地活性化モデルを実証する。