DX推進企業の約5割がノーコード・ローコードを導入または検討中

2023.03.07

「デジタルの民主化」のリーディングカンパニー株式会社ドリーム・アーツは、従業員数1,000名以上の企業に所属する従業員1,000名を対象に、業務部門の社員が自らアプリケーションを開発する「市民開発」に関する調査を実施した。その結果、市民開発を推進している企業は約6割（57%）にのぼったほか、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業の約5割（49.2%）がプログラムのソースコードを極力記述せずにシステムを開発できる「ノーコード・ローコード」ツールを導入または検討していることが分かった。

調査背景

新型コロナウイルスの感染が拡大し始めて約2年。オミクロン株による拡大が今も続くなか、人々の生活様式は大きく変化した。企業においても、クラウド移行やリモートワークを推進するためのデジタル戦略を再検討するなど、デジタル化が大きく進展している。しかし、日本においてはIT人材不足が依然として深刻な問題だ。経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査」の試算によれば、2030年にはIT人材が最大で79万人不足することが明らかになっている。その解決策のひとつとして、「市民開発」に注目が集まる。

こうしたなか、ドリーム・アーツでは市民開発の現状と課題を把握するため、従業員数1,000名以上の企業に所属していて自社のDX推進を把握し、かつ「市民開発」やノーコード・ローコードツールを知っている従業員1,000名を対象にインターネットによるアンケート調査を実施した。

アンケート調査の結果について

ノーコード・ローコードツールを活用した市民開発における自社での取り組みと自身の関わりについて聞いたところ、「すでに社内で市民開発に取り組んでいる」という企業は半数を超え、約6割となった（57%）。また、「検討中」や「興味がある」と回答した「市民開発に前向き」な企業は約9割（88％）にのぼっている。

【ノーコード・ローコードツールを利用した市民開発の取り組み進捗】
(自社のDX推進状態を把握し、かつノーコード・ローコードツールを知っている1,000名）

市民開発の具体的な成果として、約5割（45％）が「業務部門が自らデジタル化したシステムやアプリケーションがある」と答えた。市民開発の取り組みを実施している企業では、その割合はさらに高く、約7割（72％）がすでになんらかの業務部門が開発したシステムやアプリを運用していることが分かった。

さらに、DXを推進している企業の約5割（49.2%）が、ノーコード・ローコードツールを導入または検討中と回答しており、DXへの取り組みにおいてノーコード・ローコードツールの活用が進んでいることが分かる。

市民開発の開始理由トップは「業務部門が求めるものを作成できる」

業務部門が自ら開発する「市民開発」を始めることになった理由については、1位が「業務部門が求めるものを作成できる」（226名）で、2位は「コストダウン」（152名）、3位は「IT部門のリソースが足りない」（107名）という結果になり、ポジティブな理由が半数を占めていることが明らかになった。

「業務負荷」や「システム乱立」などが課題の上位に

課題について聞いたところ、「業務負荷がかかる」「リソースの不足」と回答した人が上位になり（それぞれ441名、401名）、続いて「品質のバラつき」（283名）、「システムが乱立、個別最適化されてしまう」（274名）という結果になった。

市民開発を推進するうえで、業務負荷やリソース不足という課題に次ぎ、品質のバラつき、システムの乱立・個別最適が課題となっている。システム・アプリの管理については、7割（74%）が「IT部門が管理すべき」と回答した。 IT部門と業務部門のどちらも同様の傾向が見られ、業務部門側も自ら市民開発したシステムも管理はIT部門に委ねたいと考えていることが分かっている。

しかしながら、「業務部門が固有で利用するアプリが乱立しないための施策があるか」と質問したところ、6割（55%）の企業にしか施策が存在しないことが分かった。

施策が存在する人のうち、具体的施策に「サービス選定の承認フローの中に必ずIT部門を入れる」（321名）を挙げた人が多く見られた。

「市民開発」を推進するうえで、システム・アプリの乱立が懸念されるも、現場部門やIT部門双方にとって、IT部門の役割が重要視されていることが分かった。その他、市民開発に成功する企業の特長と企業文化による傾向の違い、IT部門に求められている役割などについても調査によって明らかになっている。
調査レポート詳細：https://www.dreamarts.co.jp/form/dair-wp6/