「製造業の研究開発者に企業の研究開発の課題に関する実態調査を実施、約6割が「研究開発者の人員不足」に課題感

2023.03.13

ニイガタ株式会社は、決裁権を持つ製造業の研究開発者108名に、企業の研究開発の課題に関する実態調査を実施した。

調査概要

調査概要：企業の研究開発の課題に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年2月14日〜同年2月15日
有効回答：決裁権を持つ製造業の研究開発者108名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

調査結果

「Q1.研究開発を行う上で、近年特に求められていると感じることを教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「研究開発における費用対効果や時間対効果」が62.0%、「研究開発成果達成までの期間短縮」が56.5%、「SDGs/ESGへ対応すること」が38.9%という回答になった。

「Q2.お勤め先の研究開発における課題を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「研究開発者の人員不足」が65.7%、「研究開発期間が短い」が46.3%、「研究開発費用の不足」が41.7%という回答となった。

Q2で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、研究開発における課題があれば、自由に教えてください。（自由回答）」と質問したところ、「手戻りによる開発期間の遅れ」や「目標設定が曖昧」など75の回答を得ることができた。

＜自由回答・一部抜粋＞
・58歳：手戻りによる開発期間の遅れ。
・42歳：目標設定が曖昧。
・43歳：スケジュールの予測が当たらない。
・56歳：中堅層の入れ替わりが激しい。
・52歳：研究設備の不足。
・35歳：マーケティングの不足。
・58歳：時代の変化に対する即応性。

「Q4.参加しているプロジェクトでは、1年間にどれくらいの研究開発予算がありますか。」と質問したところ、「500万～1000万未満」が14.8%、「1000万～3000万未満」が15.7%という回答となった。

「Q5.自社の研究開発において、これまで何回ほど外部から支援を受けましたか。」と質問したところ、「1回～5回未満」が25.0%、「5回～10回未満」が7.4%という回答となった。

Q5で「一度も支援を受けたことがない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.外部から支援を受ける上で、課題を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「予算が足りない」が38.3%、「情報漏洩のリスクが生じる」が36.7%、「自社に合った外注先が見つからない」が36.7%という回答となった。

Q5で「一度も支援を受けたことがない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.これまでにどのような支援を受けましたか。具体的に教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「研究開発に必要な機器などの調達」が50.0%、「実験用器具・装置の製作」が46.7%、「研究開発テーマの設計」が38.3%という回答となった。

「Q8.自社の研究開発において、特に時間がかかっている外部との連携を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「研究用器具・装置の設計・製作」が34.3%、「評価・検証結果の報告書」が31.5%、「実験・試験の代行」が27.8%という回答となった。

Q5で「一度も支援を受けたことがない」と回答した方に、「Q9.自社の研究開発において、外部からの支援が必要だと感じますか。」と質問したところ、「非常にそう思う」が16.0%、「ややそう思う」が24.0%という回答となった。

Q9で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q10.外部から支援を受ける上で、課題を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「予算が足りない」が60.0%、「研究開発のノウハウが社内に蓄積されない」が50.0%、「情報漏洩のリスクが生じる」が50.0%という回答となった。

まとめ

研究開発者の多くが、研究開発を行う上で、「研究開発における費用対効果や時間対効果」や「研究開発成果達成までの期間短縮」といったことを近年特に求められていると感じていることがわかった。そんな中、研究開発における課題として、「研究開発者の人材不足」や「研究開発期間が短い」などの声があがっている。また、自社の研究開発において、これまでに「研究開発に必要な機器などの調達」といった外部からの支援を受けた経験がある研究開発者は多く、その際の「予算が足りない」といった課題があることがわかった。

研究開発を行う上で、費用対効果や期間短縮を求められている現在。これからの自社の研究開発には、課題となっている「予算内」での対応可能な外部支援を使うことが、研究開発の発展につながっていくのではないかと考えられている。