トヨタ自動車、215万人分の車両位置情報漏えいの可能性を公表

トヨタ自動車は5月12日、同社のテレマティクスサービスに契約したユーザーのうち、215万人分の車両の位置情報・時刻が外部から閲覧された可能性があると発表した。データ管理を委託した子会社・トヨタコネクテッドがクラウド環境を誤って設定し、約10年間にわたり、データが公開状態になっていたという。また、トヨタコネクテッドは同日、法人向けサービスで収集した、ドライブレコーダーで車外を撮影した映像も閲覧された可能性があると発表した。

トヨタは「データ取扱いのルール説明・徹底が不十分だったことなどが主な原因」と説明しており、従業員教育の徹底や、クラウド設定監査システムの導入などを行い、再発防止に努めるという。また「外部からアクセスされても、これらのデータのみでは個人を特定できない」「第三者による悪用や二次被害は確認していない」と説明。対象の顧客にメールで連絡した他、専用コールセンターを設置している。

参照：トヨタ「215万人分のクルマの位置情報、漏えいの可能性」公表　クラウド環境誤設定、約10年にわたり

一般送配電事業者から情報漏えいしたことに関して業務改善勧告、業務改善指導

経済産業省は、2022年末以降、一般送配電事業者において、漏えいを禁じられている新規参入事業者である小売電気事業者の顧客情報が、関係の小売電気事業者側で閲覧可能となっており、実際に閲覧されていたことが判明し、電力・ガス取引監視等委員会において事実関係の調査を進めてきた。

当該調査により確認された各事案の事実関係を踏まえ、電力・ガス取引監視等委員会は2023年4月17日に、電気事業法第66条の12第1項の規定に基づき、東北電力ネットワーク株式会社、東北電力株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、中部電力ミライズ株式会社、中国電力株式会社及び四国電力株式会社に対し、業務改善勧告を行い、また、四国電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社に対し業務改善指導を、北海道電力ネットワーク株式会社、北海道電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、北陸電力送配電株式会社及び北陸電力株式会社に対し要請した。

電力・ガス取引監視等委員会においては、業務改善計画等の内容の精査を進めるとともに、今後1年間を集中改善期間とし、各社との協議・フォローアップを実施していくとしている。

参照：一般送配電事業者の情報漏えい事案に関し、業務改善勧告、業務改善指導または要請を行った事業者から業務改善計画を受領しました

県発注の公共工事の贈収賄事件で情報漏えい

県発注の公共工事を巡り、県職員ら2人が逮捕された贈収賄事件で、収賄の疑いで逮捕された県中流域下水道建設事務所建設課主任主査の男（59）＝郡山市日和田町字向山＝が業者側から依頼を受け、特定の入札工事の情報を漏らしていた可能性があることが5月18日、捜査関係者への取材で分かった。

県警は、主任主査がサーバーから設計価格の情報を入手し、業者側に漏らした可能性もあるとみて捜査している。

参照：指定事業の情報漏えいか　県工事贈収賄、メール…複数手段で連絡

サテライトオフィス、対話型AI「ChatGPT」の法人活用に向けて導入支援をスタート

サテライトオフィスは5月16日、対話型AI「ChatGPT」の法人活用に向けて導入支援をスタートさせたことを発表した。ChatGPTを企業内で利用する場合、セキュリティの強化が必要となることから、導入支援とともに、関連ソリューションを提供する。

第1弾として、ChatGPTに機密情報などを学習されないよう制限をかけて、Google Chat /Teams/LINE WORKSなどから相談・質問できる「社内チャット連携AI相談機能」を提供開始するとともに、新たに「サテライト.AI」ブランドを立ち上げる。

法人向けシステムのため、機密情報や個人情報をAI側に取り込ませないようにすることが可能であり、禁止キーワードを管理者が指定することで、不要な情報をやり取りさせないようにすることもできるという。個人情報や機密情報をどうしても利用しなければならない場合は、マスキング機能により、ChatGPT には、別単語にしてパスし、受取文字時点で、復号化して表示することも可能だ。

参照：サテライトオフィス、「ChatGPT」の法人活用に向けて導入支援をスタート

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