SUSHI TOP MARKETINGとHARTiが業務提携契約を締結。アート展示会来場者に、来場者のみが受け取ることができる「NFT」を配布するなど、NFT活用実証実験を開始予定

2022.02.24

イベント来場者に対するトークングラフマーケティングが実施可能に

NFTの配布と企画に特化した、トークングラフマーケティングを実践するSUSHI TOP MARKETING株式会社と、新しい文化・芸術市場のエコシステム創造を目指す株式会社HARTiは、業務提携契約を締結した。本提携により、アート展示会のイベント来場者に、来場者のみが受け取ることができる「NFT」を配布するなど、NFT活用実証実験を開始する予定だ。

業務提携の背景・目的

SUSHI TOP MARKETINGは、ブロックチェーンの性質を利用し、特定のトークングラフの保持者に対してNFTを送るマーケティング手法である「トークングラフマーケティング」を実践している。

将来的には広告効果を可視化するBIツールの制作を想定しているが、社会に流通するNFTの絶対数が多くならなければ十分な分析をすることができないため、まずはNFTの配布に比重を置いたシステム開発を行っており、配布コストの安さから渡邉創太氏が率いるAstarが開発したShiden Networkを採用している。

一方、HARTiは「都市でアートを機能させる」をミッションに、アートを軸にした様々な業種・業界の課題解決を通じた、アートの社会インフラ化、ウェルビーイングな社会の創造を目指している。

アートを社会に浸透させるために、国内のアート流通の7割を占める「百貨店」や「ギャラリー」に加えて、「商業施設」でもアートプロジェクトを通じた作品販売や関連イベントを企画開発している。

しかし、現状のアート展示会のイベントでは、来場者全員の属性を取得することは困難であり、その結果、マネタイズを含むイベントの効果測定が十分に行われていないという課題がある。

そこで、本提携を通じて、アート展示会のイベント来場者に、来場者のみがNFTを受け取ることができるソリューションを開発した。

ソリューションの強みは3点。

来場証明を持つNFTや保有者に対してトークングラフマーケティングができること
WalletがなくてもNFTを配布できること
仮想通貨の為替や会計・税金の問題を考える必要がないこと

1. 来場証明を持つNFTや保有者に対してトークングラフマーケティングができること

来場者全員に来場証明NFTを配布することで、当社は社会に流通するNFTの絶対数を増やすことができる。また、来場証明NFTを保有しているウォレットに、別の展示会のイベント告知用のNFTを配布することで、Cookieを使わない形でのリターゲティング広告のような活動もできるようになる。

一方、HARTiは来場証明NFTの保有者を認識できるようになるため、無料で観覧可能な展示会においても正確な観覧人数を把握でき、効果測定ができるようになる。また、積極的にアート展示会のイベントに参加している方やアートの購入履歴がある方など、特定のユーザーに対してアクセストークンを発行することができる。ユーザーはアクセストークンを持つことで、HARTiが運営するクローズドなマーケットプレイスに入場することができるなど、ファンのエンゲージメントを向上させることが可能だ。

さらに、配布するNFTの種類を複数にしたり、一定回数来場した方には特製のNFTを配布するなど、特定のセグメントを切ることで、ユーザー体験の充実化、並びに効果的なトークングラフマーケティングを行うことができるようになる。

2. WalletがなくてもNFTを配布できること

MetaMaskのようなWalletを持っていない場合でも、スマホがあれば簡単にNFTを受け取ることができる仕組みを実装している。（特許出願中）

このことにより、NFTの保有や売買に関する参入障壁を低くすることができる。

3. 仮想通貨の為替や会計・税金の問題を考える必要がないこと

一般的にNFTの取引は、仮想通貨を用いて行われている。

仮想通貨は、法定通貨と比較してボラティリティが大きいことや、会計や税金の問題を抱えている。そのため、企業や個人事業主は仮想通貨の取り扱いを避ける傾向にある。

しかし、当社の展開する「JPYC Auto Converter」を使用することで、展示会のイベントにおいて来場者が仮想通貨を用いてアート作品を購入した場合でも、展示会場の運営元やクリエイターには、円とペッグされたJPYCで代金が支払われる。そのため、販売元は仮想通貨が持つ為替や会計・税金の問題について、従来ほど考える必要がなくなる。