株式会社理経（以下、理経）はこのほど、MS＆AD インターリスク総研株式会社（以下、MS＆AD インターリスク総研）が水害リスク調査において使用する、拡張現実（AR）技術を搭載した専用タブレット端末を共同開発した。MS＆AD インターリスク総研が従来から実施している水害リスク調査のオプションサービスとして利用される予定だ。

専用タブレット端末について

• 神奈川歯科大学 XR研究所 所長 板宮朋基教授の技術協力により、理経とMS＆AD インターリスク総研が共同開発した水災ARソフトウェアを搭載
• 調査で訪問した工場、商業施設、公共施設などのタブレットカメラ映像に、水害による浸水状況をCGで重ね合わせることが可能

開発の背景

MS＆AD インターリスク総研では、かねてからグループ損害保険会社である三井住友海上火災保険株式会社および、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社を通じて、工場や商業施設などの水害被害低減のための現地調査を行っている。

この専用タブレット端末を用いてハザードマップで想定されている浸水深や過去の罹災時の状況をその場でリアルに再現し、視覚的に感じてもらうことで、より効果的な啓発や水害防止対策を行う狙いだ。

水害リスク調査サービスの概要

水害リスク調査サービスでは、調査員が水害リスク調査時に専用タブレット端末を持参し、調査対象の建物や機械設備に想定される浸水状況のCG画像を重ね合わせた写真を撮影する。

表示する浸水深はハザードマップで想定されている数値だけでなく、任意の設定も可能であり、ハザードマップが公表されていない箇所や顧客が希望するシナリオなどに応じて画像作成することが可能だ。

撮影した画像は後日提出するリスク調査報告書に掲載し、水害リスクの改善提案に使用される。

同サービスは、MS＆AD インターリスク総研が直接受託するリスクコンサルティング業務で提供されるほか、三井住友海上火災保険株式会社およびあいおいニッセイ同和損害保険株式会社を通じても提供される。

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