空間データ活用プラットフォーム「スペースリー」が提供開始から1年間で10自治体への導入決定

2022.04.26

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株式会社スペースリーは、同社が提供する空間データ活用プラットフォーム「スペースリー」がサービス提供開始から1年間で10の自治体及び関連する公共団体への導入が決定したことを発表した。

空間データ活用プラットフォーム「スペースリー」について

  • 直感的な操作で、ウェブブラウザ再生可能な高品質のパノラマVRコンテンツを制作・編集・管理、活用までを一括して操作できるクラウドソフト
  • 業界初の遠隔地でも簡単にVR空間の案内ができる遠隔接客機能や、パノラマVR写真へ家具を自動配置する機能を含むAI空間設計シミュレータ機能を実装

開発の背景

スペースリーは、少子高齢化や地方における人口減少などの地方自治体における課題解決のために開発された。スペースリーを活用することで、空き家対策や人口減少対策、都市部からの地方移住と観光振興を促進する。

メリット

  • 移住希望者は現地に来なくてもいつでも空き家を内覧できる
  • 市役所職員の問い合わせ対応時間削減につながり、業務の効率化に

実際に「スペースリー」を導入した自治体のコメント

広島県江田島市

~空き家事業の課題に対して、問い合わせや成約率、物件登録数で前年比2~4倍の高い成果で貢献~

「”遠方の移住希望者の距離的障壁をなくしたい、現地に来なくてもいつでも空き家を内覧できるようにしたい”との思いでスペースリー様のVRクラウドソフトを導入しました。当市のような小規模自治体でも導入できる価格帯や操作の簡単さ、サポートもしっかりしてくれるなど良いことばかりです!利用者からは「VRで空き家の状態はほぼ把握できたので、周辺環境の確認だけしに来た」などの声も多く聞き、担当職員の問い合わせ対応にかける時間も格段に減りとても助かっています。是非他の自治体様にも使ってみていただきたいです!」

岡山県笠岡市

~導入からたった4か月で登録物件の2割以上が契約間近~

「当市では移住希望者向けに「空き家バンク」を整備し、空き家のマッチングを行ってきました。コロナ禍において都市部からの移住相談は増えたものの、実際に笠岡市へ足を運ぶことができないために、内覧や移住を諦めるケースが相次いでいたため、遠方からでもWeb上で空き家を360度リアルに確認できるVRクラウドソフトのスペースリーにメリットを感じ導入を決めました。導入後、オンライン移住相談中でも現地に行ったかのように空き家内覧が可能になったり、事前に残置物等把握ができるため内覧や契約手続きがスムーズになったり、メリットは大きいと感じています。

移住希望者からは「事前に空き家を細かく見ることができるため無駄な内覧をしなくてよくなった」という声や、家主からも「遠方に住んでおりなかなか帰省できなかったが、VRの写真が空き家の現状確認にもなりありがたかった」などの嬉しい声をいただいております。導入から4か月でVR内覧可能物件48件中2件が契約済み、9件が契約間近となっています。」

今後の展開

同社は、「空き家対策ソリューション」としてVRが当たり前となる未来を目指し、今後も空き家対策としてのVRコンテンツ活用を拡張していくと説明している。

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